2007年9月28日付で証券取引等監視委員会より内閣総理大臣及び金融庁長官に対して実施された弊社についての行政処分勧告に伴い、同日、顧問契約のない第三者である弁護士による「調査委員会」を設置いたしましたが、本日、同委員会から当社取締役会が調査報告書を受領いたしましたので、同報告書の内容を公表いたします。
詳細につきましては、下記ＰＤＦをご覧ください。
調査委員会の調査結果の公表について
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